1. 購入前の検討
目的、希望エリア、予算、自己利用の希望などを整理し、宿泊運営の観点から確認すべきことを明確にします。候補物件がある場合は、ご提供いただいた資料をもとに、建物・運営条件、開業に必要な確認、費用項目などを整理します。現地調査や専門家による確認が必要な事項は、実施範囲と費用をご案内します。
日本での物件購入から、民泊の開業・運営まで。
海外・遠方のオーナーのための、日本の事業窓口。
日本に物件を持ちたい。民泊を始めたい。しかし、言葉や距離の違いがあり、物件の確認、開業の準備、日々の運営を誰に相談すればよいか分からない。
Global Owner Deskは、そのような海外・遠方のオーナー様に向けた、旅結の相談窓口です。購入前の検討、購入後の準備、運営開始後の管理をつながりのある計画として整理し、必要な支援をご提案します。
物件を買うことをゴールにせず、その先の運営まで考える。ご希望と実際の条件を照らし合わせながら、次の判断を支えます。
このようなご相談を承ります
日本の不動産を購入し、民泊や宿泊事業に活用したい方。すでに物件をお持ちで、改修や開業準備を進めたい方。遠方のため、見積もりや準備状況を整理する窓口が必要な方。開業後の運営まで見据えて、最初から相談したい方に向けたサービスです。
物件がまだ決まっていない段階でも、購入済み・運営中の段階でも、現在地からご相談いただけます。
ご相談いただける3つの段階
2. 開業準備・改修の進め方
工事、家具・備品、許認可、清掃体制、写真、マニュアル、予約サイトへの掲載など、開業までに必要な準備を整理します。ご依頼内容に応じて、見積もりの比較、工程・予算の整理、関係者との連絡調整、準備状況の共有を支援します。訪問や打ち合わせの回数、報告方法、対象期間は、ご契約前に定めます。
3. 運営への移行
開業準備から、予約管理、ゲスト対応、清掃、価格設定、報告といった日々の運営へつなぎます。運営全体を委託したい方には民泊完全運営代行、ご自身の体制を活かしたい方には部分的な支援や伴走顧問など、ご希望に合う方法をご案内します。開業支援と継続的な運営委託は、業務範囲・費用を分けてご説明します。
私たちが大切にすること
購入後の運営から逆算する
購入価格だけでなく、開業準備費用、運営の手間、清掃や設備の維持、売上・費用の前提を合わせて考えます。確認できたことと、追加の調査が必要なことを分けてお伝えします。
役割と費用を分かりやすくする
旅結が担当する相談・調整業務と、不動産会社、施工会社、専門家等が担当する業務を区別します。誰に何を依頼し、どの費用が発生するのかを、契約前に整理します。
離れていても、判断に必要な情報を共有する
日本語・英語でのオンライン面談を基本に、状況の整理と意思決定を支援します。調査・進行管理をご依頼いただく場合の資料や報告方法は、必要な内容に合わせて取り決めます。
ご相談から支援開始まで
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| お問い合わせ | お住まいの国・地域、検討エリア、物件の有無、相談内容をお知らせください。 |
| 初回の状況整理 | ご希望、予算、時期、すでに進んでいる準備を確認します。 |
| 支援内容のご提案 | 調査・調整・開業準備・運営などから必要な範囲を整理し、費用と担当主体をご案内します。 |
| ご契約・着手 | 業務範囲、成果物、期間、回数、報告方法、支払条件をご確認いただいたうえで開始します。 |
| 開業・運営への引継ぎ | 合意した範囲の準備内容を整理し、必要に応じて運営サービスへつなぎます。 |
具体的な物件調査、収支資料の作成、見積もり収集、現地確認等は、内容・費用をご説明し、合意をいただいてから実施します。お問い合わせだけで、これらの業務が自動的に始まることはありません。
料金メニュー
検討、実行、運営の段階ごとに、必要な支援をお選びいただけます。
| 段階 | サービス | 料金 | 範囲 |
|---|---|---|---|
| 入口 | 初回ヒアリング | 無料（30分） | 目的・物件・予算・時期の確認です。調査、見積収集、文書作成は含みません。有料の個別相談（60分）とは別です。 |
| 検討 | 購入・開業の個別相談 | 33,000円（税込）／60分 | 提供資料をもとにした論点整理です。継続した物件探し、現地調査、法定の申請代理、契約交渉、詳細レポートの作成は含めません（別途合意した場合のみ）。 |
| 実行 | 開業・改修の進行管理 | 605,000円（税込）／1物件・8週間 | 工程・予算の整理、見積比較（3社まで）、現地確認4回、定例オンライン会議4回、週次報告。 |
| 運営 | 民泊完全運営代行 | OTA手数料控除後の対象売上の20％（税別）＋清掃・実費 | 既存の標準条件を適用します。ゲストからお預かりする清掃料は対象売上に含みます。 |
開業・改修の進行管理：基本の範囲
- 1物件・8週間を基本とし、初期の標準対応は大阪市内です。対象の建物・貸出単位・調整する工事等は、見積書に明示します。
- 工程表・予算台帳の作成、見積比較（3社まで）、現地確認4回、定例オンライン会議4回、週次報告を行います。
- 成果物は、工程表、予算台帳、進捗報告、完了確認リスト、運営への引継書です。
- 8週間は、開業日・許認可日・工事完成を保証する期間ではなく、契約した支援期間です。現地確認は、法定の工事監理・建築検査ではありません。
- 大阪市内の通常の移動は支援報酬に含みます。駐車場・有料道路・特別な移動は、必要性と見込額を事前にお示しして実費で精算します。遠方への出張は別途お見積もりです。
- 物件代金、工事、家具・備品、仲介、設計、専門家、行政手数料、運営代行報酬は別です。外注費等は、原則としてお客様が事業者へ直接お支払いいただきます。
個別相談の条件
- 日程が確定した後、相談開始までに全額をお支払いいただきます。決済手段はご契約時にご案内します（このサイトでのWeb決済は行いません）。
- 24時間前までの日程変更・キャンセルは無料です。お支払い済みの場合は全額を返金します。
- 24時間未満の変更や無断欠席は、30日以内に1回、無償で振替できます。振替を希望されない場合は、既に実施した個別準備と取消不能な実費に限り、根拠をお示しして精算します（合計16,500円を上限とします）。予約枠を確保したことだけを理由に、上限額を自動でご請求することはありません。
- 当社の都合で実施できない場合は、日程の振替または全額返金をお選びいただけます。
- 相談の実施後に必要となる追加調査や延長は、料金に合意いただく前には始めません。
進行管理の支払い（605,000円）
| 時点 | 割合 | 税込額 |
|---|---|---|
| 契約・着手前 | 50% | 302,500円 |
| 工程表・予算案の確認と計画承認時 | 30% | 181,500円 |
| 完了報告・引継資料の納品時 | 20% | 121,000円 |
| 合計 | 100% | 605,000円 |
- 2回目・3回目の支払期限は、請求後7営業日です。営業日は、この支払の計算上、日本の土日祝を除く日と定義するもので、会社全体の定休日を定めるものではありません。
- 未入金の場合は、催告・調整のうえ、未着手の業務を一時停止することがあります。自動的な高額の違約金は設定しません。
- 着手金は、一律返金不可の申込金ではなく、支援報酬の前払いです。お客様の沈黙だけで、計画を承認したものとは扱いません。
- 開始日は、ご契約、着手金、必要な資料・現地アクセスが揃ったうえで、メール等に残して合意します。
開始・延長・休止
- 当社の責任で遅延した場合
- 合意した未完了の業務は、追加の管理料なしで対応します。
- 行政審査・納品・工事の待機のみの期間
- 実作業をしないと合意した休止期間には、延長料を請求しません。
- 9週目以降も追加の調整・報告が必要な場合
- 事前に合意した1週間あたり55,000円（税込）です。
- 追加の現地確認
- 1回22,000円（税込）・60分以内・大阪市内です。基本4回の未使用分がある場合は、そちらを優先します。
- 基本回数を超える同一案件の定例面談
- 1回11,000円（税込）／60分です。新たな個別調査は別途お見積もりします。
- お客様のご事情による休止
- 書面で休止日と再開の目安を合意します。休止中は原則、新規の作業・報告を行いません。既に実施した分と取消不能な実費だけを精算します。
- 55,000円の延長週には、通常の連絡調整、週次報告1回、オンライン60分1回を含みます。7日以内の合意した延長期間を1単位とし、実際に提供する内容を先にお示しします。自動更新はしません。追加の現地確認などを、同じ費目で二重に請求することもありません。
- 休止が30日を超える場合は、残りの業務と再開の枠を再調整します。自動的な再契約料は設定しません。
- 延長や追加は、事前の合意なしには開始しません。
中止・精算
精算の基本式は、「実施済みの支援の対価＋事前にご承認いただいた取消不能な外部費用－既にお支払いいただいた額」です。支援料と実費は分けてご説明します。未実施の支援料を一律に没収したり、残額の全額を自動で請求したりすることはありません。
業務別の配分（支払割合とは別の考え方です）
| 業務 | 配分 | 上限（税込） |
|---|---|---|
| 要件整理・現状確認 | 20% | 121,000円 |
| 工程表・予算案の作成 | 20% | 121,000円 |
| 進行調整・定例・週次報告 | 40% | 242,000円 |
| 完了確認・運営引継ぎ | 20% | 121,000円 |
| 合計 | 100% | 605,000円 |
- 未着手は0円、着手中は合意した作業内訳と実施記録に応じた額、その区分が完了していれば区分の額です。進行調整の実施量を週単位で合意する場合は、8回の週次業務を各30,250円とします。同じ現地訪問や会議を、さらに精算額へ加算しません。
- 支援料は605,000円を上限とし、追加の業務は別に承認されたものに限ります。
- 中止のご通知後、7営業日以内を目安に明細をお示しします。争いのない返金額は、10営業日以内を目安に返金します。一部に争いがあることだけを理由に、全額の返金を保留することはありません。
- 当社の責任による中止・不履行について、お客様の法令上の権利を制限する免責条項は設けません。
- 消費者契約に該当する取引では、違約金等について、平均的な損害を超える部分が無効となる等の制限があります。上限額を記載するだけで適法になるものではないため、個別の契約・適用される法令に合わせて確認します。
料金・費用について
上記のメニューに含まれない調査・調整は、物件の状況、必要な調査・調整、対応地域、期間に応じて個別にお見積もりします。ご提案時に、旅結の支援報酬、外部事業者・専門家の費用、その他の実費を区分してお示しします。
物件代金、購入諸費用、仲介手数料、工事費、家具・家電・備品、行政手数料、専門家費用、開業後の運営費等は、支援報酬とは別に確認します。追加業務が必要な場合も、実施前に内容と費用をご案内します。
業務分担とご留意事項
Global Owner Deskの相談受付は旅結株式会社が行います。個別業務の契約・請求主体は、お見積もり・契約書で明示します。
不動産仲介、設計・工事、法定の申請代理、登記、税務等は、それぞれの業務に対応する事業者・専門家が担当します。旅結が、これらすべてを同一の契約で直接実施するものではありません。
物件購入、融資、許認可、在留資格、予約獲得、売上・稼働率・投資収益を保証するサービスではありません。物件や制度、金融機関・関係機関の条件によっては、ご希望の計画を変更する必要があります。
よくある質問
- 物件がまだ決まっていなくても相談できますか？
- はい。希望エリア、予算、民泊を始める目的から整理できます。購入候補がある場合は、物件資料もお知らせください。
- すでに購入した物件でも相談できますか？
- はい。現在の建物や許認可・準備状況を確認し、これから必要な支援をご相談します。
- 日本へ行かずに進められますか？
- 初回のご相談はオンラインで可能です。その後の購入・契約・本人確認などは、取引内容と各関係者の要件によって進め方が異なります。すべての手続きが来日なしで完結することは保証していません。
- 日本語が話せなくても大丈夫ですか？
- オンライン面談は日本語・英語で対応します。その他の言語での通訳・翻訳が必要な場合は、対応方法と費用を事前にご相談ください。
- 開業後の運営も依頼できますか？
- 民泊完全運営代行等をご案内できます。所在地、営業条件、必要な業務を確認したうえで、開業準備とは別に運営委託の範囲と料金をお示しします。
まずは、現在の状況をお聞かせください。
「まだ物件が決まっていない」「日本での進め方が分からない」という段階でも構いません。目的と条件を整理するところから、一緒に始めましょう。